教員の初任給は、平成31年度の調査で平均207,628円（大学卒）とされています。また、それ以外にも教員を対象として義務教育等教員特別手当や義務教育特殊業務手当、期末・勤勉手当などの手当があります。今回の記事では、公立小中学校教員の初任給に絞って、教員の給与をご紹介します。さらに、教員になる3つの方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考になさってください！

公立学校教員の初任給

公立学校教員の初任給は、大学卒で207,628円が平均となります。小学校教員と中学校教員の初任給は同じですが、地域や最終学歴によって初任給の金額は異なります。

【地域ごと】教員の初任給

平成31年度の地方公務員給与実態調査結果によると、小中学校教諭の初任給（大学卒）は平均で207,628円であることがわかります。都道府県により多少のばらつきはありますが、197,300円～215,200円の幅に収まっています。ただ、勤務地域によって異なる生活コストに合わせた地域手当が最大20%まで支給されるため、給与の総額は生活コストが高い地域（都会）ほど、高くなります。

例）東京都（地域手当が20%）の場合
初任給197,300円＋地域手当39,460円＝236,760円

※他にも扶養手当や住居手当などが加算されるため、あくまで参考までにご覧ください。

都道府県名	大学卒の初任給（円）
北海道	202,300
青森県	202,300
岩手県	204,100
宮城県	210,600
秋田県	202,104
山形県	205,700
福島県	213,700
茨城県	209,100
栃木県	209,100
群馬県	207,300
埼玉県	209,100
千葉県	209,600
東京都	197,300
神奈川県	202,300
新潟県	209,100
富山県	209,100
石川県	202,800
福井県	209,100
山梨県	210,688
長野県	213,600
岐阜県	213,100
静岡県	213,051
愛知県	210,100
三重県	210,600
滋賀県	209,100
京都府	211,700
大阪府	204,100
兵庫県	209,100
奈良県	209,100
和歌山県	209,100
鳥取県	208,100
島根県	203,432
岡山県	215,200
広島県	209,200
山口県	209,100
徳島県	209,100
香川県	209,100
愛媛県	210,145
高知県	206,300
福岡県	208,600
佐賀県	204,200
長崎県	202,300
熊本県	209,100
大分県	209,100
宮崎県	202,300
鹿児島県	202,900
沖縄県	202,300
合計（平均）	207,628

（平成31年地方公務員給与実態調査結果第4章初任給｜総務省,P3をもとに筆者作成）

ちなみに、政令指定都市の初任給平均（大学卒）は、207,265円となっており、都道府県平均と変わらない金額です。

【最終学歴ごと】教員の初任給

大学卒と短大卒の初任給を比較すると、約2万3千円の違いがあることがわかります。短大卒の初任給平均額は184,532円で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果（初任給）の高等専門学校・短期大学卒の平均額183,900円と変わらない水準になっています。

都道府県名	大学卒の初任給（円）	短大卒初任給（円）
北海道	202,300	178,100
青森県	202,300	178,100
岩手県	204,100	179,700
宮城県	210,600	188,000
秋田県	202,104	177,723
山形県	205,700	180,900
福島県	213,700	190,700
茨城県	209,100	186,700
栃木県	209,100	186,700
群馬県	207,300	181,700
埼玉県	209,100	186,700
千葉県	209,600	187,200
東京都	197,300	180,400
神奈川県	202,300	178,100
新潟県	209,100	186,700
富山県	209,100	186,700
石川県	202,800	178,500
福井県	209,100	186,700
山梨県	210,688	188,100
長野県	213,600	190,700
岐阜県	213,100	190,300
静岡県	213,051	190,228
愛知県	210,100	187,600
三重県	210,600	188,200
滋賀県	209,100	186,700
京都府	211,700	189,000
大阪府	204,100	181,700
兵庫県	209,100	186,700
奈良県	209,100	186,700
和歌山県	209,100	186,700
鳥取県	208,100	185,700
島根県	203,432	179,097
岡山県	215,200	188,100
広島県	209,200	186,800
山口県	209,100	186,700
徳島県	209,100	186,700
香川県	209,100	186,700
愛媛県	210,145	187,633
高知県	206,300	183,800
福岡県	208,600	186,200
佐賀県	204,200	179,600
長崎県	202,300	178,100
熊本県	209,100	–
大分県	209,100	186,700
宮崎県	202,300	178,100
鹿児島県	202,900	178,600
沖縄県	202,300	178,100
合計（平均）	207,628	184,532

（平成31年地方公務員給与実態調査結果第4章初任給｜総務省,P3をもとに筆者作成）

最終学歴ごとの初任給にも、扶養手当や地方手当などが加算されますので、あくまで参考までにご覧ください。

参考
令和元年年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給｜厚生労働省

教員の手当

教員には、支給される給料以外にどのような手当があるのでしょうか？　ここでは、地域手当や扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当などの一般的な手当て以外の、教員を対象とした手当てをご紹介します。

教職調整額

教職調整額は、勤務時間管理が教員には馴染まないという考えから、時間外勤務手当が支給されない代わりに本給の4%が支給される教員ならではの手当です。教員を「定額働かせ放題」にしている制度として批判も受けている手当と言えるでしょう。

勤務時間管理が馴染まないため時間外勤務手当が支給されない代わりに、教員の職務と勤務態様の特殊性を包括的に評価して一律に支給される手当（校長、教頭は除く）

（引用元：教員の手当一覧｜文部科学省）

義務教育等教員特別手当

義務教育等教員特別手当は、教員に優秀な人材を確保することを目的に制定された特別措置法に基づいて、教育職員全員に支給される手当です。支給額は、給料の平均3.8%程度とされています。

へき地手当

各都道府県が定めた「へき地学校」の等級に応じて支給される手当です。へき地教育の振興が目的で、交通条件や経済、文化、自然などの条件が厳しい山間部や離島などにある学校に勤務する教員に支給されます。

教員特殊業務手当

教員特殊業務手当には、非常災害時等緊急業務、修学旅行等指導業務、対外運動競技等引率指導業務、部活動指導業務、入学試験業務の5つの種類があります。土日祝日や長期休業中など、通常の登校日以外に関わる業務に対する手当と考えることができます。

その他

上記4つ以外にも、教員を対象にした手当があります。例えば、特殊教育（特別支援教育）に従事する教員に支給される「給料の調整額」や、主任に支給される「教育業務連絡指導手当」、2学年以上の学級編成になっている複式学級の担任をする教員に支給される「多学年学級担当手当」などの手当があります。

参考
教員の手当一覧｜文部科学省

教員1年目のボーナス

一般的にボーナスと呼ばれているものは、「期末手当」と「勤勉手当」の合計額を指しています。期末手当は在職期間に応じて支給され、勤勉手当は勤務成績に応じて支給される手当です。

計算方法は下記の通りです。

・期末手当＝基礎額×支給割合×在職期間割合
・勤勉手当＝基礎額×期間率×成績率
※基礎額は給料の月額や扶養手当、地域手当、役職手当などを含めた金額を指します。

平成31年度の支給割合で基礎額を仮に200,000円に設定して計算してみると、1年目の6月のボーナスはおおよそ124,300円、12月はおおよそ402,000円となります。成績率や期間率、毎年の支給割合、基礎額によって異なりますので、あくまで参考までにご覧頂ければと思います。

教員になる3つの方法

では、教員になるためにはどうしたらよいのでしょうか？　ここでは、一般的に広く知られている教員採用試験に合格する方法を含めた3つの方法をご紹介します。

教員採用試験に合格する

まずは、毎年1回実施される教員採用試験に合格して教員になる方法があります。試験は、1次試験と2次試験に分かれており、筆記試験・論文試験・面接試験・実技試験・適性検査があります。

また、近年は教員の大量退職に備えて、積極的に教員を採用しています。そのため、令和元年度の教員採用試験の採用倍率は、小学校教員で2.8倍となっています。

（参照元：令和元年度（平成31年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント｜文部科学省,P3）

ただ、教員を目指す受験者数は増加傾向にあります。そして、教員になる情熱のみならず教職専門の知識や授業を行うための技能・表現力などが求められるため、一朝一夕で合格できる試験でないことがわかります。

講師登録をして採用される

教員免許をすでに取得している場合は、教員採用試験に合格して正規教諭として採用されなくても、講師として働くという選択肢があります。

講師には、フルタイムで働く常勤講師と、パートタイムで働き時給制が採用される非常勤講師の2種類があり、常勤講師の場合は、待遇面での多少の違いはありますが、正規教諭と仕事内容に大きな違いはありません。

また、受験する自治体によっては、一定以上の講師経験があることで教員採用試験の一部が免除される場合もあります。

講師について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

Teach For Japanのフェローとして赴任する

Teach For Japan（以下、TFJ）は、すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現を目指している認定NPO法人です。

TFJでは、教育への情熱と成長意欲ある多様な人材を、独自の選考と研修を経て、公立学校に2年間「教師」として送り出すフェローシップ・プログラムを行っています。これまでに、情熱ある100名以上の方が、フェロー（教師）として公立学校に赴任しています。

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まとめ

教員の初任給は、生活するには十分な水準となるように設定されています。勤務1年目からボーナスも支給され、地域手当や通勤手当、住居手当などの手当も充実しています。また、教員になるには教員採用試験に合格して正規教諭になるだけではなく、講師として働いたり、TFJのフェローとして赴任することもできます。今回の記事が、教育に関わる仕事がしたいと考えている方の教員1年目のイメージを膨らませるきっかけにつながれば幸いです。

参考
教員になるには採用試験だけじゃない！意外と知られていない方法とは？｜Teach For Japan
教員資格認定試験｜独立行政法人教職員支援機構
２ 平均給与月額｜地方公務員の給与水準｜総務省
教育職給料表｜東京都教育委員会
教員の給与制度｜東京都教育委員会