ソーシャルメディアポリシーSOCIALMEDIA POLICY
認定特定非営利活動法人Teach For Japan（以下「当法人」）は、当法人が運営する各SNS公式アカウント（以下「本アカウント」）について、以下のソーシャルメディアポリシー（以下「本ポリシー」）を定めています。本ポリシーをお読みいただき、内容に同意いただいた上で、本アカウントの利用（本アカウントにおいて発信される情報の閲覧等）をされるよう、お願いします。
01運営について
当法人は、以下の基本的姿勢に基づき、本アカウントを運営します。
- 本アカウント上のコミュニケーションの目的を明確にし、価値のある情報を提供します。
- 法令および当法人の定める諸ルールを遵守します。
- 人権の尊重、個人情報・プライバシーの保護に十分配慮します。
- 著作権その他の知的財産権の保護に十分配慮します。
02返信およびお問い合わせへの対応
- 当法人は、本アカウントに対するダイレクトメッセージ・コメント・リプライ等の本アカウントが受信した情報について、選別や保存等の管理を行っていません。
- 当法人は、本アカウントに対するダイレクトメッセージのすべてに返信するものではありません。
- 当法人は、本アカウントに対するコメント・リプライには、原則として返信いたしません。
- 当法人に関するお問い合わせやご意見等につきましては、当法人ホームページ「お問い合わせ」をご利用ください。
03フォロー
当法人は、本アカウントを閲覧または登録（以下「フォロー」といいます。）していただいた全ての利用者（以下「ユーザー」）をフォローするものではありません。また、ユーザーが本アカウントを閲覧またはフォローしていない場合でも、当法人がフォローさせていただく場合がございます。
04注意事項
当団体は、個人情報の開示・修正・利用中止等の請求がご本人により書面を以ってなされた場合、適切な方法によって本人であることを確認した上で、かかる請求に対応いたします。ただし、活動の適切な遂行を妨げると認められる場合にはこの限りではありません。
- 当法人は、本アカウントが発信する情報の正確性、完全性、有用性などに関して、いかなる保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 当法人は、本アカウントに関連してユーザーがしたいかなる投稿（本アカウントによる投稿を引用する形でなされる投稿を含む）についても、一切の責任を負わないものとします。
- 当法人は、ユーザーが閲覧等により本アカウントを利用したことにより、または何らかの原因で本アカウントの閲覧等の利用ができなかったことにより、ユーザーに損害が生じた場合、その損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当法人は、本アカウントに関連して、ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、その損害について一切の責任を負わないものとします。
05著作権
当法人は、本アカウントに対して投稿されたコンテンツの全部または一部を、ユーザーの事前承諾およびユーザーに対する対価の支払なく、非独占的に使用（複製、加工、翻訳、抜粋、公開等を含むがこれらに限られない）することができます。ユーザーは、本アカウントに対する投稿をもって、これに同意したものとし、かつ、本アカウントによる、本アカウントに対して投稿されたコンテンツの非独占的な使用に対し、著作権、著作者人格権その他の権利を行使しないことに同意したものとします。
06個人情報の取扱い
当法人は、ユーザーから個人情報を取得する場合には、当該個人情報を当法人が別途定める「個人情報保護方針」に基づいて適切に取り扱います。
07禁止事項
本アカウントではユーザーによる以下の行為を禁止します。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当すると当法人が判断した場合は、あらかじめユーザー本人に通知することなく、当該ユーザーのアカウントのブロックやフォローの解除をすることがあります。
- 他のユーザーまたは第三者の個人情報または私的な事項を特定、開示、漏洩する行為
- 他のユーザー等になりすます行為
- 当法人、他のユーザーその他の第三者に損害を与える行為
- 本アカウントを通じて提供される情報を改ざんする行為
- 当法人、他のユーザーその他の第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当法人、他のユーザーその他の第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
- 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
- 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 選挙運動、宗教活動またはこれらに類似する行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
- 本アカウントの運営を妨げる行為
- SNS各社の定める不正行為に該当する行為
- 本アカウントの目的に関係のない投稿を行う行為
- その他当法人が不適切と判断する行為
08本ポリシーの変更
当法人は、必要と判断した場合には、いつでも本ポリシーを変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは当サイトへの掲示により周知し、その効力は、当サイトに表示した時点により生じるものとします。
09準拠法・裁判管轄
本ポリシーには日本法が準拠法として適用され、また、本アカウントに関して生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和4年11月1日制定