教員の初任給は、令和3年度の調査で平均209,495円（大学卒）とされています。また、それ以外にも教員を対象として義務教育等教員特別手当や義務教育特殊業務手当、期末・勤勉手当などの手当があります。今回の記事では、公立小中学校教員の初任給に絞って、教員の給与をご紹介します。さらに、教員になる3つの方法についてもご紹介していますので、教員になることを考えている方は、参考になさってください！

公立学校教員の初任給

公立学校教員の初任給は、大学卒で209,495円が平均となります。小学校教員と中学校教員の初任給は同じですが、地域や最終学歴によって初任給の金額は異なります。

【地域ごと】教員の初任給

令和3年度の地方公務員給与実態調査結果によると、小中学校教諭の初任給（大学卒）は平均で209,495円であることがわかります。都道府県により多少のばらつきはありますが、197,300円～216,600円の幅に収まっています。ただ、勤務地域によって異なる生活コストに合わせた地域手当が最大20%まで支給されるため、給与の総額は生活コストが高い地域（都会）ほど、高くなります。

例）東京都（地域手当が20%）の場合
初任給197,300円＋地域手当39,460円＝236,760円

※他にも扶養手当や住居手当などが加算されるため、あくまで参考までにご覧ください。

都道府県名	大学卒の初任給（円）
北海道	204,000
青森県	204,000
岩手県	205,800
宮城県	211,900
秋田県	203,675
山形県	207,400
福島県	215,400
茨城県	210,800
栃木県	210,800
群馬県	209,000
埼玉県	214,111
千葉県	211,300
東京都	197,300
神奈川県	204,000
新潟県	210,800
富山県	210,800
石川県	204,500
福井県	210,800
山梨県	212,381
長野県	215,200
岐阜県	214,800
静岡県	214,784
愛知県	215,900
三重県	210,600
滋賀県	213,783
京都府	213,300
大阪府	209,100
兵庫県	210,800
奈良県	210,800
和歌山県	210,800
鳥取県	208,100
島根県	205,142
岡山県	216,600
広島県	213,641
山口県	210,800
徳島県	210,800
香川県	210,800
愛媛県	211,854
高知県	207,900
福岡県	210,500
佐賀県	205,000
長崎県	204,000
熊本県	210,800
大分県	210,800
宮崎県	204,000
鹿児島県	202,900
沖縄県	204,000
合計（平均）	209,495

（令和3年地方公務員給与実態調査結果第4章初任給｜総務省をもとに筆者作成）

ちなみに、政令指定都市の初任給平均（大学卒）は、208,577円となっており、都道府県平均と変わらない金額です。

【最終学歴ごと】教員の初任給

大学卒と短大卒の初任給を比較すると、約2万3千円の違いがあることがわかります。短大卒の初任給平均額は186,520円で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果（初任給）の高等専門学校・短期大学卒の平均額183,900円と変わらない水準になっています。

都道府県名	大学卒の初任給（円）	短大卒初任給（円）
北海道	204,000	180,000
青森県	204,000	180,000
岩手県	205,800	181,600
宮城県	211,900	189,600
秋田県	203,675	179,311
山形県	207,400	182,600
福島県	215,400	192,600
茨城県	210,800	188,600
栃木県	210,800	188,600
群馬県	209,000	183,500
埼玉県	214,111	191,562
千葉県	211,300	189,100
東京都	197,300	180,400
神奈川県	204,000	180,000
新潟県	210,800	188,600
富山県	210,800	188,600
石川県	204,500	180,400
福井県	210,800	188,600
山梨県	212,381	190,014
長野県	215,200	192,500
岐阜県	214,800	189,200
静岡県	214,784	192,164
愛知県	215,900	193,100
三重県	210,600	188,200
滋賀県	213,783	191,269
京都府	213,300	190,800
大阪府	209,100	187,000
兵庫県	210,800	188,600
奈良県	210,800	188,600
和歌山県	210,800	188,600
鳥取県	208,100	185,600
島根県	205,142	181,008
岡山県	216,600	189,700
広島県	213,641	191,153
山口県	210,800	188,600
徳島県	210,800	188,600
香川県	210,800	188,600
愛媛県	211,854	189,543
高知県	207,900	185,400
福岡県	210,500	188,300
佐賀県	205,000	180,600
長崎県	204,000	180,000
熊本県	210,800	–
大分県	210,800	188,600
宮崎県	204,000	180,000
鹿児島県	202,900	180,500
沖縄県	204,000	180,000
合計（平均）	209,495	186,520

（令和3年地方公務員給与実態調査結果第4章初任給｜総務省をもとに筆者作成）

最終学歴ごとの初任給にも、扶養手当や地方手当などが加算されますので、あくまで参考までにご覧ください。

参考
令和元年年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給｜厚生労働省

教員の手当

教員には、支給される給料以外にどのような手当があるのでしょうか？　ここでは、地域手当や扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当などの一般的な手当て以外の、教員を対象とした手当てをご紹介します。

教職調整額

教職調整額は、勤務時間管理が教員には馴染まないという考えから、時間外勤務手当が支給されない代わりに本給の4%が支給される教員ならではの手当です。教員を「定額働かせ放題」にしている制度として批判も受けている手当と言えるでしょう。

勤務時間管理が馴染まないため時間外勤務手当が支給されない代わりに、教員の職務と勤務態様の特殊性を包括的に評価して一律に支給される手当（校長、教頭は除く）

（引用元：教員の手当一覧｜文部科学省）

義務教育等教員特別手当

義務教育等教員特別手当は、教員に優秀な人材を確保することを目的に制定された特別措置法に基づいて、教育職員全員に支給される手当です。支給額は、給料の平均3.8%程度とされています。

へき地手当

各都道府県が定めた「へき地学校」の等級に応じて支給される手当です。へき地教育の振興が目的で、交通条件や経済、文化、自然などの条件が厳しい山間部や離島などにある学校に勤務する教員に支給されます。

教員特殊業務手当

教員特殊業務手当には、非常災害時等緊急業務、修学旅行等指導業務、対外運動競技等引率指導業務、部活動指導業務、入学試験業務の5つの種類があります。土日祝日や長期休業中など、通常の登校日以外に関わる業務に対する手当と考えることができます。

その他

上記4つ以外にも、教員を対象にした手当があります。例えば、特殊教育（特別支援教育）に従事する教員に支給される「給料の調整額」や、主任に支給される「教育業務連絡指導手当」、2学年以上の学級編成になっている複式学級の担任をする教員に支給される「多学年学級担当手当」などの手当があります。

参考
教員の手当一覧｜文部科学省

教員1年目のボーナス

一般的にボーナスと呼ばれているものは、「期末手当」と「勤勉手当」の合計額を指しています。期末手当は在職期間に応じて支給され、勤勉手当は勤務成績に応じて支給される手当です。

計算方法は下記の通りです。

・期末手当＝基礎額×支給割合×在職期間割合
・勤勉手当＝基礎額×期間率×成績率
※基礎額は給料の月額や扶養手当、地域手当、役職手当などを含めた金額を指します。

平成31年度の支給割合で基礎額を仮に200,000円に設定して計算してみると、1年目の6月のボーナスはおおよそ124,300円、12月はおおよそ402,000円となります。成績率や期間率、毎年の支給割合、基礎額によって異なりますので、あくまで参考までにご覧頂ければと思います。

教員になる3つの方法

では、教員になるためにはどうしたらよいのでしょうか？　ここでは、一般的に広く知られている教員採用試験に合格する方法を含めた3つの方法をご紹介します。

教員採用試験に合格する

まずは、毎年1回実施される教員採用試験に合格して教員になる方法があります。試験は、1次試験と2次試験に分かれており、筆記試験・論文試験・面接試験・実技試験・適性検査があります。

また、近年は教員の大量退職に備えて、積極的に教員を採用しています。そのため、令和４年度の教員採用試験の採用倍率は、小学校教員で2.5倍となっています。

（参照元：令和４年度（令和３年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント｜文部科学省,P3）

ただ、教員を目指す受験者数は増加傾向にあります。そして、教員になる情熱のみならず教職専門の知識や授業を行うための技能・表現力などが求められるため、一朝一夕で合格できる試験でないことがわかります。

講師登録をして採用される

教員免許をすでに取得している場合は、教員採用試験に合格して正規教諭として採用されなくても、講師として働くという選択肢があります。

講師には、フルタイムで働く常勤講師と、パートタイムで働き時給制が採用される非常勤講師の2種類があり、常勤講師の場合は、待遇面での多少の違いはありますが、正規教諭と仕事内容に大きな違いはありません。

また、受験する自治体によっては、一定以上の講師経験があることで教員採用試験の一部が免除される場合もあります。

講師について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

Teach For Japanのフェローとして赴任する

Teach For Japan（以下、TFJ）は、世界60ヵ国以上に広がるTeach For Allというグローバルネットワークの一員で、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人です。

主な事業は、教育をより良くしたいと考える多様な人材を、選考・研修を通して育み、自治体との連携により、２年間「教室」に教師として送り出すフェローシップ・プログラムの実施です。応募の時点で教員免許状の有無は問わず、選考や赴任前の研修プロセスを経て、臨時免許状や特別免許状を活用し教員になることができます。

教師になることに興味がある方は、こちら！

まとめ

教員の初任給は、生活するには十分な水準となるように設定されています。勤務1年目からボーナスも支給され、地域手当や通勤手当、住居手当などの手当も充実しています。また、教員になるには教員採用試験に合格して正規教諭になるだけではなく、講師として働いたり、TFJのフェローとして赴任することもできます。今回の記事が、教育に関わる仕事がしたいと考えている方の教員1年目のイメージを膨らませるきっかけにつながれば幸いです。

参考
教員になるには採用試験だけじゃない！意外と知られていない方法とは？｜Teach For Japan
教員資格認定試験｜独立行政法人教職員支援機構
２ 平均給与月額｜地方公務員の給与水準｜総務省
教育職給料表｜東京都教育委員会
教員の給与制度｜東京都教育委員会