教員採用試験の受験年齢制限は、時代の変化に伴い、全国的に緩和の傾向が進んでいます。令和の日本型学校教育の構築に向けた多様な教職員集団の形成に向けて、幅広い年齢層に教員の道を開く動きが加速しています。本記事では、2024年度の全国の教員採用試験概要をもとに、各自治体の受験年齢制限についてご紹介します。

全国的な年齢制限緩和の傾向

全国の年齢制限についての概括

教員採用試験の受験年齢制限は、時代の流れと共に変化してきました。人生100年時代における、令和の日本型学校教育の構築に向けて、年齢制限の緩和が進められていることが明確に見てとれます。

まず、「令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法について」の調査結果によると、全国的に年齢制限の緩和が進んでいることがわかります。この年度では、「制限なし」とした自治体が47県市に増加し、前年の41県市から大きく増えました。一方で、年齢制限を設ける自治体でも、51歳から58歳の年齢層まで受験可能とする自治体が存在し、さらに41歳から50歳までの範囲で制限を設ける自治体も18県市に見られました。このように、受験可能な年齢の上限が引き上げられている状況が見て取れました。

令和3年度の調査結果についてはこちらを参考にしてください↓
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法について

このような緩和の流れは、令和6年度の都道府県および政令指定都市における教員採用試験の受験年齢制限にも反映されています。令和6年度では年齢制限の緩和がさらに進み、ほとんどの都道府県が満59歳以下を対象とするようになっています。

それではまず、2024度の公立学校教員採用試験の受験年齢制限について、都道府県とその年齢を表にまとめました。

*特に表記がないものは選考区分(一般選考や特例選考など)に関係なく同様の受験年齢制限となっていることを示す。
*最新の情報は各都道府県が発表している内容を、必ずご自身でご確認ください。

都道府県においては、59歳まで受験可能な自治体が多数存在しています。また、60歳まで受験可能とする地域も関東圏を中心に見られ、さらに一部の地域では61歳まで受験可能とされています。これに対し、特定の選考区分においては37歳や39歳、または48歳までの年齢制限が設けられている例もあり、対象者に応じた柔軟な年齢設定が行われていることがわかります。

次に政令指定都市の年齢制限をまとめたものがこちらです。

*特に表記がないものは選考区分(一般選考や特例選考など)に関係なく同様の受験年齢制限となっていることを示す。
*最新の情報は各都道府県が発表している内容を、必ずご自身でご確認ください。

政令指定都市においても、都道府県同様に年齢制限緩和の傾向が見られます。さいたま市では、特定の選考区分で57歳または58歳までの受験が可能であり、その他の多くの都市でも59歳まで受験可能です。さらに、横浜市や静岡市などでは60歳まで受験が可能となっています。

このように、教員採用試験における年齢制限は、より多くの年代の人々に受験機会を提供する方向へとシフトしていることがわかります。これにより、豊富な社会経験や専門知識をもつ人にも、教員としてのキャリアを選択する道が開かれているといえるでしょう。

教員になる様々な枠組み

教員採用試験の様々な区分

教員採用試験には様々な選考区分があり、受験資格も異なります。ここでは東京都の選考区分を代表例として、それぞれの選考区分の違いについて紹介します。

・一般選考

一般選考は、教員としての経験がなく、必要な教員免許状を所持している者を対象とします。選考は一次選考（教職教養、専門教養、論文）と二次選考（面接、実技）に分かれており、広く一般的な教員採用を目的としています。

・特例選考（社会人経験者）

社会人経験者を対象とする特例選考では、民間企業や官公庁での勤務経験が2年以上ある者が対象となります。この区分は、一般選考と同様の選考を行いますが、免許取得期間に猶予が設けられる場合があります。社会人経験を活かし、教員としてのキャリアを目指す方に適した選考です。

・スポーツ・文化・芸術選考

スポーツや文化、芸術の分野で優れた実績(国際大会やコンクールなど)を有する者を対象とする特例選考です。選考は主に専門教養と論文、面接、そして分野ごとの実技試験で構成されますが、第一次選考における教職教養​​試験の免除などの措置があります。これにより、特定分野での高度な専門性を持つ人材を教員として採用し、学校教育にその知識や経験を活かすことを目指しています。

・大学3年生前倒し選考

大学3年生が早期に受験できる前倒し選考では、一次選考として教職教養と専門教養を受験し、合格すれば大学4年生時には論文選考のみ受験することになります。これにより、早い段階で進路を確定し、準備を進めることができる仕組みです。この制度は、大学在学中に将来のキャリアを確定したい学生に向いているといえるでしょう。​​

ここで紹介した選考区分はあくまで一例です。各自治体によって特例選考などの受験資格は多様であり、受験年齢制限なども異なります。自分が受験する自治体の教員採用試験の実施要項を念入りに確認しましょう。

Teach For Japanの取り組み

Teach For Japanは、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」を目指し、多様な人材を教師として育成するフェローシップ・プログラムを運営しています。このプログラムでは、参加者が2年間、学校現場で教師として活動し、子どもたちの成長を支えます。教員免許を持っていない方でも、赴任前の研修を経て様々な免許制度を活用して教師になることができます。社会人経験者や、これから教育の現場で活躍したい方にも、Teach For Japanのプログラムは新たな可能性を広げる絶好の機会となるでしょう。

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まとめ

教員採用試験の年齢制限は、全国的に緩和の傾向が進んでおり、より多くの年代の方が教員としてのキャリアに挑戦できるようになっています。この動きは、Teach For Japanのフェローシップ・プログラムも呼応しており、豊富な社会経験を積んだ方や特定分野での実績を持つ方にも、新たなキャリアとして教職を選択する道が開かれています。年齢や背景に関わらず、教育現場での貢献を目指す方には、ぜひこの機会に挑戦してみてください！

＜参考＞
各都道府県、政令指定都市のホームぺージ（教員採用情報）
【2024年版】教員不足の現状と解決策 教育専門メディアが解説｜教育新聞
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法について｜文部科学省
何歳までチャレンジできる？教員採用試験の年齢制限について解説 | マナリンク Teachers
令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考 （７年度採用）実施要綱｜東京都教育委員会