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公立小中学校教員の初任給は?教員が対象の手当や1年目のボーナスも!

教員の初任給は、平成30年度の調査で平均204,932円(大学卒)とされています。また、それ以外にも教員を対象として義務教育等教員特別手当や義務教育特殊業務手当、期末・勤勉手当などの手当があります。今回の記事では、公立小中学校教員の初任給に絞って、教員の給与をご紹介します。さらに、教員になる3つの方法についてもご紹介していますので、ぜひ参考になさってください!

公立学校教員の初任給

公立学校教員の初任給は、大学卒で204,932円が平均となります。小学校教員と中学校教員の初任給は同じですが、地域や最終学歴によって初任給の金額は異なります。

【地域ごと】教員の初任給

平成29年度の地方公務員給与実態調査結果によると、小中学校教諭の初任給(大学卒)は平均で204,932円であることがわかります。都道府県により多少のばらつきはありますが、196,300円~212,900円の幅に収まっています。ただ、勤務地域によって異なる生活コストに合わせた地域手当が最大20%まで支給されるため、手取り額は生活コストが高い地域(都会)ほど、高くなります。

例)東京都(地域手当が20%)の場合
初任給196,300円+地域手当39,260円=235,560円

※他にも扶養手当や住居手当などが加算されるため、あくまで参考までにご覧ください。

都道府県名大学卒の初任給(円)
北海道199,500
青森県199,500
岩手県201,300
宮城県207,800
秋田県201,115
山形県204,000
福島県211,100
茨城県206,400
栃木県206,400
群馬県204,600
埼玉県206,400
千葉県206,900
東京都196,300
神奈川県199,500
新潟県206,400
富山県206,400
石川県199,500
福井県206,400
山梨県206,400
長野県210,200
岐阜県210,400
静岡県210,300
愛知県207,400
三重県210,600
滋賀県206,400
京都府209,000
大阪府201,900
兵庫県206,400
奈良県206,400
和歌山県206,400
鳥取県206,000
島根県200,637
岡山県212,900
広島県206,400
山口県211,000
徳島県206,400
香川県206,400
愛媛県203,671
高知県201,300
福岡県206,400
佐賀県201,400
長崎県199,500
熊本県204,700
大分県206,400
宮崎県199,500
鹿児島県200,000
沖縄県197,900
合計(平均)204,932

平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果|総務省,P3をもとに筆者作成)

ちなみに、政令指定都市の初任給平均(大学卒)は、205,041円となっており、少し高い金額設定になっています。

【最終学歴ごと】教員の初任給

大学卒と短大卒の初任給を比較すると、約2万円の違いがあることがわかります。短大卒の初任給平均額は181,310円で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果(初任給)の高等専門学校・短期大学卒の平均額181,400円と変わらない水準になっています。

都道府県名大学卒初任給(円)短大卒初任給(円)
北海道199,500175,300
青森県199,500175,300
岩手県201,300176,900
宮城県207,800185,200
秋田県201,115176,719
山形県204,000179,200
福島県211,100188,000
茨城県206,400183,900
栃木県206,400183,900
群馬県204,600179,000
埼玉県206,400183,900
千葉県206,900184,400
東京都196,300179,400
神奈川県199,500175,300
新潟県206,400183,900
富山県206,400183,900
石川県199,500175,300
福井県206,400183,900
山梨県206,400183,900
長野県210,200187,300
岐阜県210,400187,500
静岡県210,300187,375
愛知県207,400184,800
三重県210,600188,200
滋賀県206,400183,900
京都府209,000186,200
大阪府201,900179,500
兵庫県206,400183,900
奈良県206,400183,900
和歌山県206,400183,900
鳥取県206,000183,500
島根県200,637176,299
岡山県212,900185,700
広島県206,400183,900
山口県211,000187,900
徳島県206,400183,900
香川県206,400183,900
愛媛県203,671180,182
高知県201,300178,400
福岡県206,400183,900
佐賀県201,400176,800
長崎県199,500175,300
熊本県204,700179,600
大分県206,400183,900
宮崎県199,500175,300
鹿児島県200,000175,700
沖縄県197,900153,600
合計(平均)204,932181,310

平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果|総務省,P3をもとに筆者作成)

最終学歴ごとの初任給にも、扶養手当や地方手当などが加算されますので、あくまで参考までにご覧ください。

参考
平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給|厚生労働省

教員の手当

教員には、支給される給料以外にどのような手当があるのでしょうか? ここでは、地域手当や扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当などの一般的な手当て以外の、教員を対象とした手当てをご紹介します。

教職調整額

教職調整額は、勤務時間管理が教員には馴染まないという考えから、時間外勤務手当が支給されない代わりに本給の4%が支給される教員ならではの手当です。教員を「定額働かせ放題」にしている制度として批判も受けている手当と言えるでしょう。

勤務時間管理が馴染まないため時間外勤務手当が支給されない代わりに、教員の職務と勤務態様の特殊性を包括的に評価して一律に支給される手当(校長、教頭は除く)

(引用元:教員の手当一覧|文部科学省)

義務教育等教員特別手当

義務教育等教員特別手当は、教員に優秀な人材を確保することを目的に制定された特別措置法に基づいて、教育職員全員に支給される手当です。支給額は、給料の平均3.8%程度とされています。

へき地手当

各都道府県が定めた「へき地学校」の等級に応じて支給される手当です。へき地教育の振興が目的で、交通条件や経済、文化、自然などの条件が厳しい山間部や離島などにある学校に勤務する教員に支給されます。

教員特殊業務手当

教員特殊業務手当には、非常災害時等緊急業務、修学旅行等指導業務、対外運動競技等引率指導業務、部活動指導業務、入学試験業務の5つの種類があります。土日祝日や長期休業中など、通常の登校日以外に関わる業務に対する手当と考えることができます。

その他

上記4つ以外にも、教員を対象にした手当があります。例えば、特殊教育(特別支援教育)に従事する教員に支給される「給料の調整額」や、主任に支給される「教育業務連絡指導手当」、2学年以上の学級編成になっている複式学級の担任をする教員に支給される「多学年学級担当手当」などの手当があります。

参考
教員の手当一覧|文部科学省

教員1年目のボーナス

一般的にボーナスと呼ばれているものは、「期末手当」と「勤勉手当」の合計額を指しています。期末手当は在職期間に応じて支給され、勤勉手当は勤務成績に応じて支給される手当です。

計算方法は下記の通りです。

・期末手当=基礎額×支給割合×在職期間割合
・勤勉手当=基礎額×期間率×成績率
※基礎額は給料の月額や扶養手当、地域手当、役職手当などを含めた金額を指します。

平成30年度の支給割合で基礎額を仮に200,000円に設定して計算してみると、1年目の6月のボーナスはおおよそ124,300円、12月はおおよそ402,000円となります。成績率や期間率、毎年の支給割合、基礎額によって異なりますので、あくまで参考までにご覧頂ければと思います。

教員になる3つの方法

では、教員になるためにはどうしたらよいのでしょうか? ここでは、一般的に広く知られている教員採用試験に合格する方法を含めた3つの方法をご紹介します。

教員採用試験に合格する

まずは、毎年1回実施される教員採用試験に合格して教員になる方法があります。試験は、1次試験と2次試験に分かれており、筆記試験・論文試験・面接試験・実技試験・適性検査があります。

また、近年は教員の大量退職に備えて、積極的に教員を採用しています。そのため、令和元年度の教員採用試験の採用倍率は、小学校教員で2.8倍となっています。

(参照元:令和元年度(平成30年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント|文部科学省,P3

ただ、教員を目指す受験者数は増加傾向にあります。そして、教員になる情熱のみならず教職専門の知識や授業を行うための技能・表現力などが求められるため、一朝一夕で合格できる試験でないことがわかります。

講師登録をして採用される

教員免許をすでに取得している場合は、教員採用試験に合格して正規教諭として採用されなくても、講師として働くという選択肢があります。

講師には、フルタイムで働く常勤講師と、パートタイムで働き時給制が採用される非常勤講師の2種類があり、常勤講師の場合は、待遇面での多少の違いはありますが、正規教諭と仕事内容に大きな違いはありません。

また、受験する自治体によっては、一定以上の講師経験があることで教員採用試験の一部が免除される場合もあります。

講師について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

Teach For Japanのフェローとして赴任する

Teach For Japan(以下、TFJ)は、すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現を目指している認定NPO法人です。これまでに、熱意ある60名以上の方が、TFJのフェロー(教師)として公立学校に赴任しています。

教員免許を持っていなくても、独自の選考と赴任前の研修を実施し、赴任する自治体から臨時教員免許を発行していただくことで、情熱を持って教師として2年間子どもたちに向き合います。教師として過ごす2年間はもちろんのこと、2年間を修了した後もTFJのネットワークを活かしてさまざまなチャレンジをする人材へと成長することができます。

【フェロー経験者登壇】プログラム説明会はこちらから

Teach For Japanは、学校の教室から世界を変えていきたいと考えています。多様な教育課題があるからこそ、学校へ情熱ある多様な人材を「教師」として送り出しています。教室で生まれたインパクトを、学校・地域・社会へと広げ、教育改革の一翼を担います。

まとめ

教員の初任給は、生活するには十分な水準となるように設定されています。勤務1年目からボーナスも支給され、地域手当や通勤手当、住居手当などの手当も充実しています。また、教員になるには教員採用試験に合格して正規教諭になるだけではなく、講師として働いたり、TFJのフェローとして赴任することもできます。今回の記事が、教育に関わる仕事がしたいと考えている方の教員1年目のイメージを膨らませるきっかけにつながれば幸いです。

参考
教員になるには採用試験だけじゃない!意外と知られていない方法とは?|Teach For Japan
教員資格認定試験|独立行政法人教職員支援機構
2 平均給与月額|地方公務員の給与水準|総務省
教育職給料表|東京都教育委員会
教員の給与制度|東京都教育委員会

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