小学校で英語を教えなきゃいけない！？英語教育の今とこれから

2019/08/07
2022/10/11
コラム

現在小学校ではすでに英語の授業が行われていますが、2020年小学校の英語教育に大きな転機が訪れます。それは英語の「教科化」です！「教科化ってなに？」「何が変わるの？」「先生はどうするの？」これからの英語教育はどうなっていくのか、教員に何が求められるのか、一緒に考えてみませんか？

小学校の英語教科化って？

英語を「教科化」することでどんな変化があるのか、なぜ「教科化」しなければならないのか、はっきりと分かる方は少ないのではないでしょうか。今までの英語教育も振り返りながら、「教科化」について整理していきましょう。

今までの英語教育

小学校での英語活動は、2002年に総合学習の時間を使って始まり、2011年からは小学5、6年生で外国語(英語)活動が年間35コマ(時間)必修となりました。現場の教員の努力もあり、外国語活動の時間は約17年間で小学校に定着しています。

とはいえ、英語活動は教科ではないため、教科書もなく、成績もつかず、何をどのように取り組むかは現場の学校や教員に任されていました。つまり、義務教育ではありながらも、学校や地域によって学ぶ内容や方法が異なっていたのです。

英語に「成績」ができる

2020年にある大きな転機「教科化」とは、現在5、6年生で行っている外国語活動を3，4年生に移して、代わりに5、6年生では教科書を使った正式な「教科」として英語の授業が行われる、ということです。正式な教科になるため、通知表に正式な評価、つまり「成績」をつけなければならないのですが、前例がないため評価の基準を設けるのが難しいのです……。

（引用元：大きく変わる英語教育を明光で先取り！ | 明光義塾ホームページ）

「教科化」の目的とは？

文部科学省は「教科化」の目的を下記のように説明しています。

中学校において音声から文字への移行が円滑に行われていない」ため「学習の系統性を持たせる観点から、教科として外国語教育を行うことが適当である
（引用元：今後の英語教育の改善・充実方策について | 文部科学省）

ここから分かるのは、中学校の「教科」としての英語にうまくシフトさせるための「教科化」ということです。その背景には、グローバル・ビジネスの世界だけではなく、政治・行政・文化交流などあらゆる分野で、英語を自在に操れる人材を求められていることがあります。つまり、小・中・高・大の一貫した英語教育のスタート地点である小学校が重要視されているのです。

日本の「英語教育」

ここまで2020年からの英語教育について言及してきましたが、英語の授業はこれまで約17年間も小学校で行われてきています。では今現在の日本の英語教育はどんな取り組みをしているのでしょうか？具体的な例を挙げながら、詳しくご紹介していきます。

教材に工夫を！

小学校の教員やこれから教員になろうとしている方は英語の授業をもつことや英語の発音について不安を感じることも少なくないと思います。しかし正しい発音や表現は、CDやDVD、など多くの学びの材料やネイティブの先生との交流を通して、自然に子どもたちは学習していきます。先生はまず自分が楽しんで、子どもたちと一緒に学んでいく、という姿勢でよいのです。

　(引用元：小学校英語音声教材 | 東京書籍)

オンライン英会話の活用

音声教材の他に、ICT（情報通信技術）を活用したオンライン英会話を学校の授業に取り入れる動きもあります。高知県にある土佐町小学校では、外国人講師がオンラインで英語の授業を行う遠隔教育授業に取り組んだことで、下記のような効果が得られたと述べています。

「自分の英語が通じたり、講師の言葉が理解できたりした際の達成感が大きく、学習意欲の向上につながった。」それ以外にも、現場の教員の負担軽減にも繋がったとのことです。

（引用元：ICTで地方にいながら遠隔教育教員の負担軽減にも期待 | 教育新聞）

小学校で英語を教えるには……

教育職員免許法第16条5項には、下記の様な記載があります。

中学・高校教員は、それぞれの免許状に係る教科に相当する教科を小学校で指導することができる
（引用元：小学校英語教員免許法施行規則の改正｜旺文社教育情報センター）

つまり、より専門的な知識を持った中学校や高校の教員が小学校で英語を担当することで、小学校の教師の負担を軽減する制度もあります。

静岡県では「静岡県小学校英語指導資格：LETS（License for Elementary English Teaching in Shizuoka）」を導入し、この資格の要件を満たした教員を計画的に配置して、県内小学生の英語力アップを図っています。また、教員採用選考試験において、中学校教諭免許状（英語）取得者や一定の英語資格を取得している場合は加点したりするなど、小学校の英語教育に力を入れています。

ここまで現在の日本の英語教育について述べてきましたが、現場では実際、英語を教える教員は不足していることが現状です……。