「教員採用」と聞くと、多くの人が教員採用試験の難しさや倍率の高さを思い浮かべるかもしれません。
しかし実際には、近年の教員採用は大きく変化しており、地域や校種によって状況は大きく異なります。年齢制限の撤廃や社会人経験を評価する制度の導入など、これまで教員を目指すことが難しいと感じていた人にとっても、選択肢が広がっています。

　第一章では教員採用の基本的な仕組みを押さえたうえで、なぜ今教員採用が注目されているのか、そして公立・私立で何が違うのかを整理します。

まず全体像を理解することで、自分に合った教員への道筋を考える土台をつくっていきましょう。

教員需要の背景：なぜ今「教員採用」が注目されているのか

現在の教員採用を理解するうえで重要なのが、以下のような背景です。

• ベテラン教員の大量退職
  団塊世代を中心とした教員の定年退職が続き、一定数の採用枠が毎年発生している。
  
• 教育課題の高度化・複雑化
  不登校、学力格差、多様な学習ニーズへの対応など、学校現場で求められる役割が広がっている。
  
• 働き方改革の影響
  教員一人ひとりの業務負担を軽減するため、計画的な人材確保が進められている。
  

こうした背景から、現在の教員採用は、「倍率が高くて狭き門」という従来のイメージとは異なり、教員不足や倍率低下といった課題を抱える局面にあります。

教員採用試験の競争率低下が続いている背景

公立学校の教員採用試験では、かつては10倍を超える高倍率が一般的でしたが、近年は地域や校種によって倍率が低下しています。

特に以下のような傾向が見られます。

• 地方自治体や特定教科では、倍率が1〜2倍台になるケースもある
• 小学校教員や理数系教科では、人材不足が課題となる地域も存在
  

つまり現在の教員採用は、「一律に難しい試験」と捉えるのではなく、地域・校種・教科ごとに教員需要の状況が異なり、採用機会にも差が生じていることを理解することが重要なポイントです。

年齢制限撤廃など、採用制度の変化

近年の大きな変化の一つが、教員採用における年齢制限の緩和・撤廃です。

以前は「30代前半まで」などの制限を設けている自治体もありましたが、現在は多くの自治体で、

• 年齢制限の撤廃
• 社会人経験者を対象とした特別選考
• 民間企業等での経験を評価する選考枠
  
  などが導入されています。

これにより、社会人から教員を目指す人や、異業種から教育に関わりたい人にとっても、教員採用は現実的な選択肢となっています。

公立学校と私立学校の教員採用の違い（概要）

教員採用を考える際、まず押さえておきたいのが公立と私立の違いです。

公立学校の教員採用

• 採用主体：都道府県・政令指定都市などの教育委員会
• 採用方法：教員採用試験（筆記・面接・実技など）
• 採用時期：年1回が基本（自治体ごとに異なる）
• 採用後：原則として異動あり

私立学校の教員採用

• 採用主体：各学校法人
• 採用方法：学校ごとの選考（書類・面接・模擬授業など）
• 採用時期：欠員が出たタイミングで随時
• 採用後：原則として異動なし（同一校勤務）

どちらが良い・悪いということではなく、働き方やキャリア観によって向き不向きが分かれる点が特徴です。

このように、「教員採用」は制度として一つに見えても、背景・動向・選択肢は非常に多様です。
次章では、より具体的に公立学校の教員採用試験の流れについて詳しく解説していきます。

参考：
公立学校教員採用選考試験の実施状況について　文部科学省
教育職員免許法の概要　文部科学省
公立学校教員の年齢制限の取扱いについて　文部科学省
私立学校教員の採用・雇用について　文部科学省

公立学校の教員採用試験の流れ

公立学校の教員として働くためには、各都道府県・政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用選考試験を受験し、合格する必要があります。
試験内容や細かな日程は自治体ごとに異なりますが、基本的な流れや構成には共通点があります。

ここでは、初めて教員採用試験を検討する人にも分かりやすく、一般的なスケジュールと試験内容を整理します。

募集時期と年間スケジュールの全体像

多くの自治体では、春から夏にかけて募集・試験が行われ、翌年度採用となるのが一般的です。

おおまかな流れは以下の通りです。

• 3〜4月頃：募集要項の公表・出願受付
• 6〜7月頃：一次試験（筆記試験など）
• 7〜8月頃：二次試験（面接・実技・模擬授業など）
• 9〜10月頃：最終合格発表
• 翌年4月：採用・着任

ただし、近年は人材確保の観点から、

• 試験時期の前倒し
• 秋・冬実施の追加選考
• 大学3年生から受験できる「前倒し選考」

などを導入する自治体も増えています。必ず志望自治体の最新情報を確認することが重要です。

一次試験：筆記試験を中心とした選考

一次試験では、主に筆記試験が実施されます。代表的な内容は次の通りです。

• 教職教養：教育原理、教育法規、教育心理など
• 一般教養：国語・数学・社会・理科・英語など（自治体により省略される場合あり）
• 専門教科試験：担当教科の専門知識（中学・高校が中心）

一次試験は足切りの役割を果たすことが多く、一定の得点を取らなければ次の選考に進めません。
一方で、近年は筆記試験の負担を軽減し、人物評価を重視する自治体も増えています。

二次試験：人物評価を重視した選考

一次試験を通過すると、**二次試験（面接・実技）**が行われます。
ここでは、教員としての適性や人間性が重視されます。

主な内容は以下の通りです。

• 個人面接・集団面接
• 模擬授業・場面指導
• 実技試験（体育・音楽・美術など）
• 論作文・プレゼンテーション

特に重視されるのは、

• 子どもと向き合う姿勢
• 教育に対する考え方
• コミュニケーション力
  

などであり、単なる知識量だけでは評価されない点が特徴です。

都道府県・政令指定都市ごとの試験方式の違い

公立学校の教員採用試験は、全国共通の試験ではありません。
各自治体が独自に実施しているため、以下のような違いがあります。

• 試験科目や配点
• 面接回数や形式
• 年齢制限や受験資格
• 併願の可否（他自治体との重複受験）

そのため、教員採用を目指す場合は、
「どの自治体で働きたいか」から逆算して対策を立てることが重要になります。

参考：
公立学校教員採用選考試験の実施状況について　文部科学省
公立学校教員採用選考試験の実施要項等　文部科学省
公立学校教員採用選考試験の改善に関する取組について　文部科学省
教員採用試験の早期化・複線化に関する取組　文部科学省

私立学校の教員採用方法

私立学校の教員採用は、公立学校とは異なり、学校法人ごとに独自に行われるのが大きな特徴です。
全国一斉の採用試験は存在せず、各学校の教育方針や必要とする人材像に応じて、柔軟な採用が行われています。

そのため私立学校の教員採用は、「いつ・どこで募集が出るのか分かりにくい」と感じられがちですが、採用方法の種類や特徴を理解すれば、情報を探しやすくなります。

私立学校ならではの主な採用方法

私立学校の教員採用は、大きく分けて以下の3つの方法があります。

スカウト型採用

スカウト型採用は、学校側が教員候補者に直接声をかける方法です。

• 教員紹介会社や人材バンクに登録している人材
• 他校での指導実績や専門性が高く評価された教員
• 非常勤講師として勤務していた人材

などが対象になることが多く、経験や実績が評価されやすい採用方法です。
一方で、募集情報が一般公開されないケースもあり、情報を得るには登録型サービスの活用が有効です。

応募型採用（公募）

応募型採用は、学校が募集要項を公開し、応募者が書類提出・選考を受ける最も一般的な方法です。

• 学校公式サイト
• 教員専門の求人サイト
• 教育系メディアの募集欄
  

などに掲載されることが多く、新卒・既卒・社会人問わず応募しやすいのが特徴です。

選考内容は学校によって異なりますが、

• 書類選考
• 面接
• 模擬授業
• 小論文

などが組み合わされることが一般的です。

マッチング型採用（紹介・仲介）

マッチング型採用は、教員紹介会社や教育系NPOなどが間に入り、学校と教員希望者をつなぐ方法です。

• 学校の求める人物像
• 応募者の経験・価値観・志向

をすり合わせたうえで紹介が行われるため、採用後のミスマッチが起きにくいというメリットがあります。
特に、教育理念への共感や長期的なキャリア形成を重視する学校で活用される傾向があります。

私立学校の採用時期の特徴

私立学校の教員採用は、公立学校のように年1回と決まっていません。

主な特徴は以下の通りです。

• 通年採用が基本
• 欠員が出たタイミングで随時募集
• 年度途中（4月以外）での採用も珍しくない

特に、

• 退職・産休・育休
• 学級数の増減
• 新コース・新学科の設置

などがあると、急に募集が出ることもあります。

募集要項の探し方と情報収集のポイント

私立学校の教員採用情報は、待っているだけでは見つかりにくいのが実情です。
以下のような方法を組み合わせて情報収集することが重要です。

• 学校法人・学校公式サイトを定期的に確認する
• 教員専門の求人サイト・人材紹介サービスに登録する
• 教育委員会や私学協会の求人情報をチェックする
• 教育系NPOやネットワークを通じた情報収集
  

特に、教育理念や学校の方針に共感できるかどうかは、私立学校選びにおいて重要な視点です。
単に条件だけでなく、「どんな教育をしたいか」という軸を持って情報を見ることが、納得感のある選択につながります。

※私立学校の教員採用は、私立学校法に基づき、各学校法人の判断で行われています。募集時期や選考方法は学校ごとに異なるため、最新情報は各学校・私学協会の公式発表を必ず確認してください。

参考：
私立学校制度の概要　文部科学省
私立学校法および学校法人制度について　文部科学省
私学協会による教員採用情報（都道府県私学協会）一般財団法人日本私学教育研究所

雇用形態と働き方の違い

教員の働き方は、「正規か非正規か」という二択ではなく、雇用形態ごとに役割や責任範囲が明確に分かれています。
特に、専任・常勤・非常勤といった区分は、勤務時間や給与、担任業務の有無に直結するため、教員を目指すうえで必ず理解しておきたいポイントです。

この章では、文部科学省などの一次情報をもとに、主な教員の雇用形態とその働き方の違いを整理します。

教諭（専任教員）

教諭（専任教員）は、学校と期間の定めのない雇用契約を結ぶ、いわゆる正規教員です。
公立学校では地方公務員、私立学校では学校法人の正職員として勤務します。

主な特徴は以下の通りです。

• フルタイム勤務（週5日が基本）
• 担任・副担任を任されることが多い
• 教科指導に加え、校務分掌・部活動指導なども担当
• 給与は月給制、賞与・昇給制度あり

教育活動の中心を担う立場であり、責任は大きい一方で、雇用の安定性が高いのが特徴です。

常勤講師（期限付きフルタイム）

常勤講師は、1年更新などの有期契約でフルタイム勤務を行う教員です。
公立・私立のどちらでも多く見られる雇用形態です。

• 勤務時間は教諭（専任教員）とほぼ同じ
• 教科指導・校務分掌を担当する場合がある
• 担任を持つケースもある（学校・自治体による）
• 給与は月給制だが、昇給・退職金がない場合も

教員としての実務経験を積みやすく、正規採用や専任登用を目指すステップとして位置づけられることもあります。

非常勤講師（時間割ベースの勤務）

非常勤講師は、担当する授業コマ数に応じて勤務する教員です。

• 勤務は週数コマ〜複数校掛け持ちの場合も
• 原則として担任業務は持たない
• 校務分掌・部活動指導は限定的
• 給与は時給・コマ給制

教育現場に関わりながら、他の仕事や学業と両立しやすい一方で、雇用の安定性や収入面では不安定になりやすい側面があります。

雇用形態による働き方の違い（まとめ）

雇用形態ごとの違いを整理すると、以下のようになります。

• 担任業務
  専任 ＞ 常勤 ＞ 非常勤（原則なし）
• 勤務時間・責任範囲
  専任・常勤はフルタイム／非常勤は限定的
• 給与・待遇
  専任が最も安定、非常勤はコマ給が中心

参考：
教員の勤務実態に関する調査（教員勤務実態調査）　文部科学省
公立学校教員の任用・給与・勤務条件について　文部科学省
私立学校教員の任用と勤務条件　文部科学省
地方公務員法（公立学校教員の身分・任用）総務省

教員になるには何が必要？免許と採用試験

教員として学校で働くためには、「教員免許状の取得」と「採用試験の合格」という2つの条件を満たす必要があります。
どちらか一方だけでは教壇に立つことはできず、制度を正しく理解したうえで、計画的に準備することが重要です。

この章では、文部科学省が定める一次情報をもとに、教員免許の取得方法と教員採用試験の基本的な受験要件・対策の考え方を整理します。

教員免許状とは何か

教員免許状は、学校教育法および教育職員免許法に基づき、教員として必要な資質・能力を備えていることを国が制度上認める資格です。

校種や免許の種類によって異なりますが、一般的に以下の免許状があります。

• 幼稚園教諭免許状
• 小学校教諭免許状
• 中学校教諭免許状
• 高等学校教諭免許状
• 特別支援学校教諭免許状

多くの場合、教員採用試験を受験するためには、該当する校種・教科の免許状（取得見込みを含む）が必要です。

教員免許の主な取得方法

教員免許を取得する方法は、大きく分けて以下の2つがあります。

大学で教職課程を履修する方法

最も一般的なのが、大学・大学院で教職課程を履修し、必要単位を修得する方法です。

• 教科に関する専門科目
• 教職に関する科目（教育原理、教育心理など）
• 教育実習・介護等体験

といった所定の要件を満たすことで、卒業時に免許状が授与されます。
新卒で教員を目指す人の多くが、このルートを選択しています。

教員資格認定試験を活用する方法

　教員資格認定試験は、文部科学省が実施する制度で、大学で教職課程を履修していない人などを対象に、試験によって教員として必要な資質・能力を認定し、合格者に教員免許状を授与する仕組みです。

　例えば、小学校教員資格認定試験の受験資格は、
高等学校を卒業した者、または大学（短期大学を含む）に入学する資格を有する者で、定められた年齢要件を満たす者
とされており、必ずしも大学卒業者に限定されているわけではありません。

　このように、教員資格認定試験は、教職課程を履修していない場合でも、一定の条件を満たせば教員免許取得を目指すことができる制度です。ただし、実施される校種・教科は限られており、毎年すべての免許種が対象となるわけではありません。そのため、社会人や非教職課程出身者にとっては、要件や実施状況を確認したうえで検討すべき、限定的な選択肢の一つとして位置づけられます。

参考：
令和8年度 小学校教員資格認定試験 受験案内　独立行政法人教職員支援機構

教員採用試験の受験資格と対策の考え方

教員採用試験は、主に以下のような内容で構成されます。

• 教職・一般教養試験
• 教科専門試験
• 論作文・小論文
• 面接・模擬授業

受験資格の詳細（年齢要件・免許状の種類など）は、自治体ごとに異なるため、必ず募集要項を確認する必要があります。

対策としては、

• 教採対策講座の活用
• 過去問題の分析
• 教育現場での実践経験

を組み合わせることが有効です。
特に近年は、人物評価や教育観を重視する選考が増えており、単なる知識対策だけでなく、経験を言語化する力も求められています。

経験談・学びの場へのリンク活用

教員を目指す過程では、実際に教育現場に関わった人の経験談が大きなヒントになります。

• 教員採用試験の体験記
• 教育現場での実践を紹介する記事
• 教員志望者向けの学習・研修プログラム

こうした情報を積極的に参照することで、試験対策だけでなく、教員として働くイメージを具体化することができます。

参考：
教育職員免許法の概要　文部科学省
教員免許状制度について　文部科学省
教職課程認定大学一覧・教職課程の基準　文部科学省
教員資格認定試験について　文部科学省
公立学校教員採用選考試験の実施状況　文部科学省

Teach For Japan フェローシップ・プログラム

教員を目指す方法は、教職課程や教員採用試験だけではありません。
Teach For Japan（TFJ）のフェローシップ・プログラムは、教員免許を持っていなくても応募可能な仕組みとして、教育分野に関心を持つ多様な人材に開かれています。

「教育に強い関心があり、できるだけ早く教育現場に関わりたい」
「現場での実践や対話を通じて学びを深めながら、教師としての力を段階的に高めていきたい」

そうした人にとって、TFJのフェローシップ・プログラムは教育への第一歩となる実践的な選択肢です。

教員免許不要で応募できるプログラム

TFJのフェローシップ・プログラムの大きな特徴は、応募時点で教員免許を必要としないことです。

• 大学新卒・既卒・社会人など多様なバックグラウンドが対象
• 選考では学歴や教職経験よりも、志・課題意識・成長意欲を重視
• 採用後、自治体や学校と連携し教育現場に配置

これにより、従来の教員採用ルートでは出会いにくかった人材が、学校現場で学び・挑戦する機会を得ています。

2年間の研修と現場実践

フェローは原則として2年間、教育現場で活動します。
その間、単に教壇に立つだけでなく、TFJ独自の研修・伴走支援を受けながら成長していきます。

• 赴任前研修・赴任中研修による理論と実践の往還
• 現場での課題を共有・振り返る学習機会
• 教育観・リーダーシップを育むプログラム設計

振り返りや対話を通じて言語化・整理し、次の実践に生かしていける点が特徴です。

フェロー同士・修了生とのネットワーク

TFJのフェローシップ・プログラムでは、人とのつながりも大きな価値の一つです。

• 同期との学び合い
• 修了後も続くアラムナイ（修了生）ネットワーク
• 教育・行政・NPO・企業など多様な進路を歩む仲間

2年間の活動後も、教育分野に限らず、社会課題解決に取り組む人材コミュニティとして関係が続いていきます。

社会課題解決型の教育に参画するという経験

TFJは、教育を「知識伝達」だけでなく、社会課題と向き合う営みとして捉えています。

• 子ども一人ひとりの背景に向き合う
• 学校や地域が抱える構造的課題を考える
• 教育を通じて社会をより良くする視点を養う

フェローシップ・プログラムは、将来教員になるかどうかに関わらず、教育を軸に社会と関わる経験として、多くの参加者に影響を与えています。

参考：
Teach For Japanとは（団体概要・理念）認定NPO法人 Teach For Japan
Teach For Japan フェローシップ・プログラム概要　認定NPO法人 Teach For Japan
Teach For Japan 年次報告書（活動実績・社会的意義）認定NPO法人 Teach For Japan

まとめ：教員採用のポイントとキャリアパス

教員採用は、「試験に合格すること」そのものがゴールではありません。
どのような教育現場で、どのように成長し、どんなキャリアを描きたいのかを考えたうえで、採用制度や選択肢を理解することが重要です。

本記事で整理してきたポイントを踏まえ、教員を目指すうえで意識したい要点と、考えられるキャリアパスをまとめます。

教員を目指す上で押さえたいポイント

教員採用に向けては、以下の点を意識することが重要です。

• 制度を正しく理解すること
  公立・私立で採用方法やスケジュールは大きく異なります。自治体・学校ごとの違いを前提に情報収集を行いましょう。
• 免許と採用は別のプロセスであること
  教員免許の取得と、採用試験の合格はそれぞれ独立したステップです。長期的な視点で準備を進めることが求められます。
• 人物評価・経験が重視される傾向への対応
  近年は知識試験だけでなく、教育観や実践経験を問う選考が増えています。経験を言語化する準備も欠かせません。

複数応募・複線的な進路を考える

教員採用は、一つの自治体・一つの学校だけに絞る必要はありません。

• 複数の自治体の公立採用試験を併願する
• 公立と私立の両方を検討する
• 常勤・非常勤など雇用形態を柔軟に捉える

こうした複線的な考え方を持つことで、自分に合った教育現場と出会える可能性が広がります。

Teach For Japanに参加するというキャリアの選択肢

教員免許の取得や採用試験だけが、教育に関わる唯一の道ではありません。
Teach For Japanのフェローシップ・プログラムは、教員免許を持っていない段階から教育現場に関わり、実践を通じて学ぶ選択肢です。

• 教師として教育現場の最前線で実践経験を積みたい
• 学校現場での経験を通じて、自身の教育観や専門性を深めたい
• 教育を通じて社会課題に向き合いたい

こうした思いを持つ人にとって、TFJへの参加は、教師として学校現場に赴任し、教育実践を担うという明確なキャリア選択となります。

自分に合ったキャリアパスを描くために

教員という仕事は、働き方も関わり方も一つではありません。

• 公立・私立学校の教諭（専任教員）として長く現場に立つ
• 講師経験を積みながら正規採用を目指す
• 教育NPOや行政、企業など別の立場から教育に関わる

大切なのは、制度に自分を合わせるのではなく、自分の価値観や目指す姿に合った道を選ぶことです。
その選択肢の一つとして、教員採用制度やTeach For Japanの取り組みを知ることが、将来の可能性を広げる第一歩になります。

参考：
公立学校教員採用選考試験の実施状況について　文部科学省
教員免許状制度について　文部科学省
Teach For Japan フェローシップ・プログラム概要
Teach For Japan 年次報告書（活動成果・修了後の進路）