令和4年度（2022年）より、全国の公立小学校の高学年に対し、教科担任制を導入されることが決まりました。従来の学級担任制から大きく変わるこの政策の実施は、複雑であると同時に多くの期待が寄せられています。研究指定校や先行導入を実施する自治体・学校では、既に教科担任制のさまざまな成果・課題が報告されています。今回は、教科担任制度導入の背景、令和3年度時点での導入形態と併せて、実証されている成果・課題・対策をまとめてご紹介いたします！

小学校　教科担任制への背景

日本の小学校ではこれまで、学級担任が全ての教科の指導にあたる学級担任制がとられてきました。来年度から教科担任制の導入に際し、まず初めに教科担任制・導入への背景・歴史等を見ていきましょう。

教科担任制とは？

教科担任制とは、「１人の先生が特定の教科を受け持ち、複数のクラスを教える方法」です（小学校の教科担任制、どんな仕組み？｜ベネッセ）。中学・高校では基本的に完全教科担任制がとられています。一方、小学校での教科担任制には複数の導入形態が想定されます。それぞれの導入のイメージを図示してみました。

（参考：「２０２２年度本格導入へ　小学校高学年に教科担任制」（くらし☆解説）【取材後記あり】｜NHK、小学校における教科担任制の新展開｜授業研究と教師の成長 木原俊行のデジタルポートフォリオ、小学校高学年いおける教科担任制の導入について｜大分県教育委員会、高学年一部教科担任制（手引き）｜宮崎県）

令和4年度からの導入に際し、各自治体・学校の実態に合わせた実施が期待されており、導入する教科や導入形態は指定されていません。

導入への背景

今回の教科担任制の推奨は、「新しい時代の初等中等教育の在り方」について繰り広げられる議論の一環です。日本の教育は、急激な変化が立て続けに起こる社会に対応できる子どもを育成すべく、新しい義務教育のあり方を模索してきました。その中の一つの対策とし、小学校高学年における教科担任制の導入が推奨されてきました。現行の学級担任制の良さも踏まえつつ、教科担任制の導入の趣旨は次の4点が挙げられています。

（引用元：義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方に係る｜文部科学省）

学ぶ側の児童・教える側の教師の両方に配慮された意図があることがわかります。これらの趣旨のもと、令和4年度より小学校高学年での教科担任制が本格的に導入され始めます。

令和3年度の導入令とこれまでの歴史

小学校での教科担任制の歴史を振り返ると、実は1960年まで遡ります。当時、TT（チーム・ティーチング）や一部教科担任制など様々な指導体制が確立されましたが、専科教員の不足などの問題により、浸透しませんでした。

その後、学力低下への懸念が高まった平成14年度（2002年）に、補習や少人数授業と共に、改めて教科担任制が推奨され、同年度に223校、翌年には計492校の小学校がモデル事業とし教科担任制の実施に取り掛かりました。 以来、各地域の研究指定校による実施に併せ、兵庫県や横浜市など地域全体として定着されてきた地域もあります。そして、2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、令和4年度（2022年）より小学校高学年の教科担任制の導入が決まりました。

教科担任制を長く実施してきた研究指定校や地域があるとご紹介しましたが、教科担任制は国立・私立の小学校においても長く定着しています。具体的に、多くの私立小学校は体育・音楽・図工などの教科においては教科担任制を採っています。また、筑波大学附属小学校などの国立大学の附属小学校では完全強化担任制が行われている学校もあります。

令和3年度　各自治体の導入例

2019年より教科担任制の導入が具体化してきた背景もあり、導入1年前である2021年度時点で、教科担任制を導入している自治体・学校は多くあります。ここでは、具体的な導入例をピックアップしてご紹介いたします！

茨城県

茨城県では専科教員の配置・派遣を軸とした追加型の教科担任制の導入を実施しています。特に、理科・算数・外国語において県内市町村立小学校469校のうち、266名を配置しています。各学校に最低で専科教員を1名配置か、派遣しています。

大分県

大分県では令和2年度より県内27の小学校で教科担任制を実施しています。また令和4年以降、「学級担任間で国語・社会・算数・理科・外国語を中心に交換授業を行う」交換型での教科担任制の実施が想定されています。

鳥取県

平成28・29年度よりモデル校での導入以来行われている鳥取県では、学校規模に準じた導入形態が確立されています。

学級規模	導入形態
1学年1学級	5・6年担任の授業交換
1学年2学級	学年内担任の授業交換
1学年3学級	学級担任と級外教員

宮崎県

宮崎県では指定モデル研究校である19の小学校で、教科担任制が行われています。導入方法は校内での授業交換を軸とした交換型ですが、学校・教科によっては専科教員の加配も行い追加型も応用しています。

全体像

ご紹介した導入実践より、自治体により多様な導入形態があることがわかります。自治体の実態に合わせた導入はとても重視されており、教科担任制を導入する教科や導入形態は自治体そして学校の裁量が認められます。現に、PwCコンサルティング合同会社が全国67の教育委員会に対し行なった調査結果によると、推奨される教科担任制の導入形態の全体像が分かります。

（引用元：「令和2年度 義務教育9年間を見通した 指導体制に関する調査研究」 調査研究経過報告｜PwCコンサルティング合同会社）

教科担任制に期待される効果と成果

教科担任制は、研究指定校での長年の実施・モデル校での先行導入により、すでに様々な成果や課題が実証されています。記事後半では、自治体等が報告する成果や課題をご紹介していきます！

教員の指導力・児童の学力向上

まず初めに教科担任制により期待される効果が、専門の教科を持つことによる教員の指導力を強化、それに伴う児童の学力向上です。この点については、次のような成果が挙げられています。

また、教科担任制の導入への教員の意見調査を行った太田氏によると、教科担任制は自身の指導方法を省察する非常に良い機会になるといいます。ある教師は、今までは同じ学級のみ担当していたため、「自分の指導のやり方で自分だけの世界」を作ってしまっていたといいます。しかし、担当教科を持ち、複数の学級、多様な児童に向き合うことで、児童に合わせて指導を変えていく必要性を実感したと振り返っています。同様に、他の教員も「他学級に入ると、子どもの姿からどのような指導をするとよいかを具体的 に学ことができる」と指導力向上への効果をあげています。

児童の学力向上に関する成果は、学習意欲等のソフトな成果が確認されています。例えば、大分県の調査によると、授業交換位基づく教科担任制が実現した科目において、以前より「好き」「わかる」と肯定的な回答をする児童が増えたといいます。

働き方改革

次に、教科担任制の基、空き時間の創出や担当教科を減らすことで日々の負担が軽減されることが期待されています。この働き方改善の観点では、次のような効果が報告されています。

また、MBSニュースによると、長年実施されている兵庫県の教員は、担当教科が減り、授業準備の負担が軽減されたため、以前より早く退勤できるという成果も見れるといいます。早く退勤し、翌日に備えられるため「非常に元気で楽しく」学校に出勤できるという声が寄せられています。

また、千葉市が市内全小学校の校長・教務・高学年の学年主任に対し行なった調査結果によると、多くの教員が教科担任制のメリットとし「負担軽減」を最も重視していることが分かりました。

多面的な児童指導と理解

教科担任制により複数の教員が多くの児童と関わることで、個々の児童をより多面的に理解できると期待されています。実際に、この点へのメリットを感じたという声は多く挙げられています。

児童の立場にも着目した宮崎県は、「いろいろな先生に声をかけられ、励ましてもらえる機会が増える」ことは児童にとってメリットであると報告します。他にも、複数の大人に褒められることは、子どもの自信や自己肯定感を育むことができ、更には安心感を与え心の安定をもたらすと太田氏は考察します。

他にも、複数の教師による多面的な働きかけが実現するため、学級崩壊や児童の問題行動への対応もしやすくなるといいます。

学年全体の子どもの姿を客観的に見ることができ、学級担任という意識もあるが、学年の子どもを見ているという意識が強くなった。これまでは、同じ学年の子どもにつ いて顔と名前は知っているぐらいの認識だった。理科の教科担任として週 3 時間授業を行うことで、一人一 人の子どもの学力状況、学習姿勢を知ることができ、子どもへの理解が多面的になり、深くなった。そのた めに、廊下で出会ったときにも表情だけで変化を見ることができるようになり、他の学級に対しても雰囲気 だけで学級全体の様相の変化をキャッチすることができ、子どもや担任に言葉をかけることができた。

（引用元：小学校における教科担任制の開発実践｜太田, p.184）

この様に、教科担任制を行うことで、教師の横の繋がりが強化されチームとして力を発揮することが可能になったという報告を多く目にしました。学級崩壊や児童の問題行動を一人で抱え込み、精神的に追いやられてしまったり、更には休職を選択する教員は少なくありません。この課題を考慮すると、教科担任制を機に教師間の協働を強化することは、教師の精神的負担の軽減も期待できることが考えられます。

中1ギャップの解消

中学へ進むと、完全教科担任制に変わり、学習内容も難しくなるなど、さまざまな変化に戸惑い問題を抱える「中1ギャップ」という課題があります。中学校では学級担任が教室にいる時間が減り、生徒だけの時間が増えたり、複数の大人に頼る必要が出てきます。この変化に順応すべく、小学校の高学年より段階的に教科担任制に触れることは、少しずつ児童が新しい学習形態に慣れることが期待されています。中1ギャップに関する成果は次のような点が実証されています。

実際に次のような子どもの声が報告されています。

先生方が担当の教科で教えてくれるので、とても分かりやすいし、中学に行って、楽にできるように教えてくれるから、ありがたいです。たくさんの先生と接することができて、挨拶をすすんでやるようになり、話しかけやすくなりました。

（引用元：小学校高学年における教科担任制の導入の在り方｜西谷・土屋, p.85）

更に、教科担任制が浸透している兵庫県においては、中1ギャップへの効果が次のように確認されています。

兵庫県が中学1年生に対してアンケートを行ったところ、学習や生活に慣れるのに教科担任制が「役立った」「どちらかといえば役立った」と答えた生徒が7割以上に上りました。

（引用元：【特集】“中1の壁”の対策にも…小学校で「教科担任制」　先行導入の学校では先生の負担軽減というメリットも｜MBSニュース）

同様に、教科担任制の中1ギャップ解消への効果を検証した研究によると、小学校で複数の教師から指導を受けた経験がある生徒は、中学校での学習や先生に対する不安が相対的に低いことが示されました（浅田&中西, 2018）。更には、抱えている疑問や課題によって、どの先生に頼ればいいか自ら判断する主体性の芽生えも観察できたと太田氏はいいます。

教科担任制の課題と対策

多くの期待される効果、実証された成果がある教科担任制ですが、導入に際し課題も多く挙げられています。最後に、いくつかの課題を対策と一緒に紹介いたします！また多岐にわたる課題を①経営・制度面、②指導面、③その他に分類して見てみましょう。

経営・制度面

時間割調整の複雑さ

まず初めに、教科担任制を各学校の実態に合わせ時間割を調整することは、とても大変です。いくつかの学校では時間割の調整が有効にできず、教科担任制にした直後は余計負担になってしまったと振り返っています。

対策とし、学級を持たない専科教員や加配の校務職員に全体の管理を任せることが有効と勧められています。また、一気に教科担任制を導入するのではなく、教員・児童の困惑を避けるよう段階的に実施することも重要です。

教員不足・免許制度

次に、教科担任制を実現するには教員不足という課題があります。また、中学校の免許では原則小学校で教えることができないため、中学の専門免許を持っている教員人材を小学校の専科教員として積極的に採用できないという壁もあります。この人材不足の課題に対応すべく、教員養成そして免許制度の見直しは急務とされています。

小規模学校での導入

学校内での授業交換を行うことで教科担任制を実施する学校が多い一方で、1学年1学級という小規模校での導入は難しいとの懸念があります。実に、日本の小学校の1/3が小規模学校だといいます。文部科学省には、次のような意見が寄せられています。

学年単学級の学校では、異学年の教科を分担することとなり、通常の強化指導以上に教員に負担をかける場合がある。

中山間地等の小規模こうでは課題も多いため、導入に当たっては拙速に進めることなく、地域の実情を十分理解した上で、慎重に段階的に行ってもらいたい。

（引用元：中央教育審議会初等中等教育分科会「中間まとめ」関係団体ヒアリング等における主なご意見｜文部科学省）

小規模学校での教科担任制実施の懸念に対し、宮崎県では小規模学校も先行導入のモデル校に指定し、可能性を模索しています。また、5・6年間で授業交換することで、導入可能であると報告してます。

指導面

児童の様子・学習の把握

担当学級の児童と過ごす時間が減ることに不安感を抱く教員は多く、子どもたちの学習や日々の様子を把握することは課題とされています。実際に、教科担任制を導入1年目の家庭訪問において保護者からの児童についての質問に答えられないこともあったといいます。その他に、低学力の児童の学習状況の把握が難しくなるという見解もあります。

このような児童の把握に関する課題に対し、教師間での情報共有が必須です。より効率的なコミュニケーションが実現するよう、校内サーバー・指導ログや個人カルテを蓄積するプラットフォームなどのインフラ整備は急務とされています。更に、時間割を作成する際に、1校時目は学級担任の授業に調整し担任が1日の初めに児童の様子を把握することも有効策として挙げられています。

教科横断の指導

次に、教科横断的なカリキュラム・マネジメントが可能であった学級担任制の良さを損なうことが懸念されています。また、教科ごとの担当教員が一人で授業計画等を行うことで、「ひとりよがりになりがち」という課題や相談する相手がいなく不安感を抱く教師もいます。

これらの課題に対処するために、 教員同士で担当教科について話し合う機会を設けることが推奨されています。他の工夫例とし、毎月各学年の教科の学習内容を一枚で把握できる表を作成し、他教科の学習内容を把握することも有効だといいます。

学習ルールの確立

児童たちは、複数の教師の指導を受けることにすぐ慣れることができるとの報告が多い一方で、教科を超えた授業スタイルがあまりに異なると児童を困惑させてしまうと懸念されています。そのため、学習や授業規律・ノートの書き方・宿題の出し方などの基盤となる共通のルールを教師間で共通理解し、実践することが重要です。また、大分県の学校では、年度始めに児童向へのオリエンテーションを行い、周知するという工夫も実践しています。

その他

保護者の受け入れ

保護者との連携は教科担任制の円滑な導入には不可欠ですが、教科担任制に変わることに戸惑う保護者もいらっしゃいます。学校だよりや保護者会を活用し、保護者に教科担任制のねらいなどを周知し、理解を得ることが大切です。

専科教員の居場所作り

教科担任制に伴い、追加配置された専科の非常勤講師や、学級を持たない専科教員は、学校で「居場所がない」という感情を抱き得るといいます。現に、複数の学校に曜日毎に派遣される専科講師で、職員室に自席が無いという場合もあります。教科担任制を充実させていくためには、専科教員の加配は不可欠です。専科の方々も学校の仲間・一員と感じられるよう、管理職等による意図的な学校での居場所作りが必要です。

まとめ

全国公立小学校での導入が迫る教科担任制。今回は教科担任制の概説・導入への背景・実施例に併せ、現時点で挙げられている成果や課題・対策をご紹介いたしました。多くの学校で既に教科担任制が浸透し、効率的な実施方法が模索されてきたことがわかりました。また、各自治体が公開する工夫点には来年度の導入に先立ち、有効なヒントとなる情報が多く見られました。引き続き取り組みを丁寧に報告し、情報を共有することは、各学校の文脈に合った実施にむけ貴重な積み重ねです。最後に、小学校での教科担任制は既に多くの情報が公開される一方で、まだ本格始動していない政策です。長期的に、そして慎重にメリット・デメリットの検証を注視し、子どもたちの学習・学校生活のより一層の充実に繋がるよう注目していきましょう。

参考資料
文部科学省：
義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方に係る｜文部科学省
令和3年3月17日 衆議院文部科学委員会　附帯決議｜文部科学省
中央教育審議会初等中等教育分科会ー新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会ー｜文部科学省
教科担任制の導入に係る教員免許制度の在り方に関する参考資料｜文部科学省
中央教育審議会初等中等教育分科会「中間まとめ」関係団体ヒアリング等における主なご意見｜文部科学省
新しい時代の初等中等教育の在り方について（諮問概要）｜文部科学省
各自自体・学校：
小学校高学年いおける教科担任制の導入について｜大分県教育委員会
教科担任制に関するＱ＆Ａ｜新座市
小学校高学年における教科担任制の導入について｜岩手県
赤江小学校における一部教科担任制 における一部教科担任制（交換授業等）の実践について｜宮崎市立赤江小学校
高学年一部教科担任制（手引き）｜宮崎県
子どもの学習力を高める教科担任制｜さいたま市立教育研究所・其原（2007）
本年度の「教科担任制」について｜中津川市
小学校高学年からの教科担任制の導入について ｜茨城県
小学校高学年における教科担任制の効果的な進め方｜千葉市
小学校における教科担任制に向けた取組について｜千葉市　
小学校での教科担任制実施校の拡充｜春日井市
小学校における新たな学校システム「兵庫県型教科担任制」｜兵庫教育委員会
小学校高学年における教科担任制の導入検証事業｜鳥取県
常陽小学校新聞｜茨城県
小学校６年生教科担任制の研究（学校力の育成推進）について｜倉吉市教育委員会事務局学校教育課
論文・研究関連：
「中１ギャップ」の解消に向けた小学校における教科担任制の効果の検討 ― 学級担任制で学ぶ児童との意識調査の比較を通して ―｜浅田・中西（2018）
「令和2年度 義務教育9年間を見通した 指導体制に関する調査研究」 調査研究経過報告｜PwCコンサルティング合同会社 
小学校高学年における教科担任制の導入の在り方｜西谷・土屋（2014）
日本の小学校における教科担任制の意義と課題 : 小・中学校の学級文化と法制度に着目して｜星野（2019）
小学校「教科担任制」のすすめ　－小・中の段差をなくすために－｜園田学園女子大学教授　野口克海
小学校における教科担任制の開発実践｜太田 岐阜大学教育学部
一般メディア：
「2022年度本格導入へ　小学校高学年に教科担任制」（くらし☆解説）【取材後記あり】｜NHK
小学校｢教科担任制｣4つの目的と気になる効果｜東洋経済
小学校の教科担任制、本格導入へ　専門人材の確保急務｜産経新聞
小学校における教科担任制の新展開｜授業研究と教師の成長 木原俊行のデジタルポートフォリオ
小学校の教科担任制、どんな仕組み？｜ベネッセ
【特集】“中1の壁”の対策にも…小学校で「教科担任制」　先行導入の学校では先生の負担軽減というメリットも｜MBSニュース