寄付について

月額寄付ではなく、1回のみの寄付はできますか？

はい、可能です。ご都合のいい時に、ご自由な金額でご寄付いただける「今回の寄付」を承っております。こちらからお手続きください。

税制優遇は受けられますか？

認定NPO法人Teach For Japanへのご寄付は、税制優遇措置の対象となります。 詳しくはこちらをご覧ください。

寄付の領収書はもらえますか？

今回の寄付（その都度のご寄付）の場合
ご希望の方に寄付金受領証明書（領収書）を発行しております。なお、領収日付は各決済代行会社から弊団体に入金された日付となります。決済方法によっては、お申込みいただいてから発行まで、お時間をいただいております。お急ぎの方は、事前にご連絡ください。
毎月の寄付（毎月の継続的なご寄付）の場合
毎年1月末～2月上旬に、前年度分のご寄付の合計額にて、寄付金受領証明書をまとめて発行しています。

月額寄付の引き落としはいつですか？

カード会社によって異なります。お手数ですが、ご利用のカード会社にご確認ください。

月額寄付の退会はできますか？

はい、できます。お問い合わせフォームからご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

法人として寄付はできますか？

承っております。法人の方からのご寄付に関しては、こちらをご覧ください。

海外からも寄付できますか？

はい、可能です。領収書も英語の発行に対応しております。税制控除は基本的に国内でのみ有効ですが、弊法人はアジアの団体の慈善事業の促進を目的とするGive2Asiaと財務スポンサーシップを締結しておりますので、日本非居住者のうち、米国・香港納税者（個人・法人）は、Give2Asia経由にて寄付をされた際に、米国・香港納税者に対する税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
詳しくは以下よりご確認ください。
https://give2asia.org/teachforjapan/

フェローシップ・プログラム
について

教員免許状を持っていなくても、フェローに応募することはできますか？

可能です。応募時点で教員免許を有していない方は、連携している自治体が発行する臨時免許状や特別免許状の免許制度を活用して、教員免許を持った状態で赴任します。
※上記の免許制度の詳細については文部科学省などのHPでご確認ください。

教員採用試験に合格し、本採用となった場合でも、このプログラムに参加することはできますか？

可能です。フェローシップ・プログラムには、教職課程を履修し教員採用試験を受験され、本採用となった方も参加していただけます。

現役の教諭も、このプログラムに参加することはできますか？

可能です。フェローシップ・プログラムには、現役教諭の方も参加していただけます。

2023年のフェロー募集（2024年4月より赴任）は、いつからいつまで実施する予定ですか？

第12期フェローシップ・プログラムの募集期間は、下記の通りです。
【第1クール】
2023年1月14日(土)9:00～3月27日(月)8:59
【第2クール】
2023年4月1日(土)9:00～5月8日(月) 8:59
【第3クール】
2023年7月1日(土)9:00～8月28日(月)8:59
【第4クール】
2023年9月1日(金)9:00～10月30日(月)8:59
※上記のスケジュールは予定となっており、変更の可能性があります。ご了承ください。

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選考基準や選考内容はどのようなものですか？

選考基準は情報を公開しておりません。 また、選考は、書類、個別面談、課題、学力テストなどを通して実施する予定です。
※選考に関する内容は、変更の可能性があります。

エントリーに年齢制限はありますか？

特に設けておりません。 近年、教員採用試験でも年齢制限を設けない自治体が多い傾向にあります。 また、多様な方に参加していただきたいプログラムであるため、年齢制限は設けておりません。

赴任中のTeach For Japanとの関りは、どのようなものですか？

教師としての成長や、直面している課題の解決を促すため、研修機会の提供や振り返りの実施、個別面談などをしています。 また、TFJには、フェロー、アラムナイ、関係者などのコミュニティがあり、情報交換や協働などの場として活用することができます。
※現時点の内容となっており、変更の可能性があります。

赴任先はどのように決まりますか？

TFJの連携自治体に赴任を希望する方の赴任先は、TFJと連携自治体が協議して決定します。なお、教員採用試験に合格し教諭になる方や、現在教諭として勤務されている方、TFJの連携自治体以外でご自身で講師登録をされる方の赴任する学校の選定に関しては、それぞれの自治体が決定します。
※赴任に際して制約がある場合は必ず選考時に伝達ください。

TFJの連携自治体に赴任を希望する場合は、転居はありますか？

TFJの連携自治体に赴任する場合は、転居が伴う可能性があります。
※赴任に際して制約がある場合は必ず選考時に伝達ください。

転居に関わる費用は自己負担ですか？

転居する際の費用は、自己負担となります。

校種や教科はどのように決定するのでしょうか？

ご自身の適性や資質・能力などを総合的に考慮し、自治体の状況も鑑みてTeach For Japanが決定します。
また、該当免許をお持ちではなく臨時免許状や特別免許状の発行等が必要な場合は、教科に関する専門的な知識経験又は技能を有しており、Teach For Japanが認める資質・能力を備えていることが判断基準となります。

知識経験又は技能の例）
・オリンピック等国際大会の出場者　→　体育等
・国際的なコンクールや展覧会　　　→　音楽、美術等
・博士号取得者　　　　　　　　　　→　専攻分野に相当する教科
・CEFRのB2レベル以上　　　　　　→　英語等

参考：特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針の改定｜文部科学省

勤務先の学校ではどのような立場で働きますか？

TFJの連携自治体に赴任を希望する方は、「常勤講師」として勤めていただきます。
職務内容は、教員採用試験に合格し本採用となっている「教諭」と基本的に同じです。
具体的には、教科指導（年間指導計画の作成、毎日の授業や定期考査の実施など）や学級経営、生徒指導などです。

学級担任になることもあるのでしょうか？

はい。あります。
また、学級担任以外にも特別支援学級担任、専科担当、少人数指導など様々な役割があり、学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせる「チームとしての学校」を目指していくことが求められています。
なお、赴任校での役割は各学校の学校長が判断します。

雇用関係はどのようになりますか？

各自治体とご自身とが雇用契約を結ぶことになりますので、Teach For Japanとの雇用契約は発生しません。

給与はどのように決まりますか？

年齢やご経験等をもとに、自治体で定められた給与体系に則って決まります。
フェローの雇用契約は各自治体と結ぶことになるため、雇用主である各自治体の給与体系に準じて決定されます。
小学校教員の給与については、こちらの記事で解説しております。自治体や年齢などにより異なりますので、参考までにご参照くださいませ▼
小学校教員の年収は？職名・経験年数・都道府県別に徹底解説！

フェロー認定が解除となることはありますか？

積極的に解除を行う方針はありませんが、場合によってはありえます。
いくつかの例を提示させていただきます。
・子どもの人権を侵害する可能性が高いと判断された場合
・学校又は教育委員会等から懲戒処分/解雇された場合
・一般的な社会規範を大きく逸脱しているとみなされる場合
・TFJ事務局に対する報告義務などを著しく怠った場合　など
詳しいフェロー認定解除要件に関しては、フェロー認定された方へお伝えいたします。

フェローシップ・プログラム修了後は、どのようなキャリアになりますか？

フェローシップ・プログラム期間修了後のキャリア選択は、フェローそれぞれに委ねられています。キャリア選択の支援やアドバイスは必要に応じて行いますが、ご自身で切り開いていくことが前提になります。

これまでのフェローのキャリアはどのようになっていますか？

引き続き教育現場で教師を続ける方が約6割です。それ以外では、行政、大学院進学、民間企業、NPO/NGO、ご自身で起業されるなど、様々なキャリアで活動しています。

フェロー期間が修了した後の、3年目以降も教員を続けることはできますか？

可能です。
ただし、常勤講師として赴任した方は、自治体から再雇用をされるか、ご自身で教員採用試験を受験し合格する必要があります。
フェローとしての赴任期間が修了してから、教員として勤務をしている方も複数名おります。