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ミッション

教室から社会を変える。

MISSION

Teach For Japanは、
素晴らしい教育を受ける機会を
より多くの子どもたちに広めるため、
教育への情熱と意欲ある若者を選抜し、
指導力の高い教師として、
そして社会のリーダーとして貢献するための
育成・支援を行います。

学校の「内側」からのアプローチだからこそ、できることがあります

Teach For Japanは「教育への情熱がある人材を、学校現場に2年間、教師として赴任させる」というモデル、すなわち学校の「外側」からではなく「内側」からの課題解決を行うモデルです。それにより私たちが解決したい課題と創造したい価値は、以下の3つです。

〈TFJが取り組む3つのこと〉

社会・経済的格差を解決すること生まれた地域環境や家庭環境に
関わらず、教育によって人生を
切り拓くことができるように

社会・経済的格差を解決すること

私たちは、社会のインフラともいえる学校教育こそが、あらゆる子どもたちに支援を行き届かせるための最も有効な手段であると考えています。

詳しくはコチラ

多様な人材を教育現場に送ることさまざまな経験を持った
教師たちにより、多様な教育方法や
新たな学校文化・教師文化が
生まれるように

多様な人材を教育現場に送ること

今、社会においても学校教育の現場においても「多様性」が重視されています。そのためには、教師にも今まで以上に多様性が求められるでしょう。

詳しくはコチラ

教育そのものの質を変えていくこと自治体や専門家との協働により
新しい教育実践が開発され、
ノウハウが蓄積されるように

教育そのものの質を変えていくこと

私たちは、教育についての効果測定やICTを用いた授業などに積極的に取り組み、それによって得られたノウハウを蓄積・共有し、学校現場へと還元していきます。

詳しくはコチラ

どのような課題があるのか

社会・経済的格差を解決すること

教育によって「格差」が再生産されてしまっている現状があります。

近年、いくつもの調査によって、社会・経済的な格差が拡大してきていることや、格差が固定化してしまっていることが指摘されています。その中で、とりわけ経済的に豊かではない家庭では、家庭の環境が子どもの学力に影響し、それが教育機会を左右し、ひいては将来の経済状況にも大きな影響を与えます。これは、「教育」を媒介にして社会階級が固定化され貧困が連鎖してしまっていると言うこともできます。
しかし、そうだとすれば、その連鎖を断つのもまた、教育の力であるべきではないでしょうか。私たちはそのように考えています。実際、子どもが学校で過ごす時間の長さを考えれば、教師は子どもにさまざまなはたらきかけができるはずです。

子どもの学力と親の世帯年収には、
密接な関係があります。

文部科学省が行った平成25年度全国学力・学習状況調査において、「世帯年収」 と「子どもの学力」に相関性が見られると発表されています。

学力の低い高校と学力の高い高校では、
大学進学率に大きな違いがあります。

都内の公立高校のうち、偏差値30台の学校では、大学進学率は全体の22.4%にとどまる一方、50台、60台、70台の高校では69.7%、76.8%、81.8% と大半の子どもが大学に進学します。

最終学歴の違いは年収に大きな影響を及ぼします。

総務省による「家計簿から見たファミリーライフ」 によると教育支出は40歳代で最も多くなります。教育への支出が大きくなる時期に、大学・大学院卒の40歳代と高校卒の40歳代の年収の差は拡大しはじめ、男性の場合は178万円、女性の場合は、185万円の年収の開きがあります。

多様な人材を教育現場に送ること

教員志望者の「量」的な確保に加え、「質」的にも多様な人材へのニーズが高まっています。

現在、これまでの日本の教育を引っ張ってきたベテラン教師が定年を迎え、大量に退職していく時期に入っています。そのため、量的に教師へのニーズは高まっています。ただ、教員志望者が急激に増加するようなことはなく、毎年おおよそ一定の数で推移するため、教員採用試験の競争倍率は中期的に低下しており、以前と同じ合格者の質を担保することが難しくなってきています。その一方で、退職したベテラン教師たちに代わって、新たに採用された若手の教師が一気に増えることとなります。その場合も、教師の仕事の特性上、彼ら・彼女らにもベテランの教師が持っていたのと同等の教育や学校運営の質が求められます。
他方、「知識基盤社会」と表現される社会の変化に伴って、これまでと異なる教育の質が求められる中では、教師像も、これまでとは異なったものが求められます。そのため、近年、これまでの教師にはないスキルや経験を持った人材へのニーズが高まっています。今後、そのニーズはますます高まっていくでしょう。多くの自治体がスポーツや英語力などに秀でた実績のある方や民間企業経験者を積極的に採用する姿勢を示していますが、それでも、まだまだ新卒で教師になる、あるいは卒業後に数年間講師を経験した後に教師になるという方がかなりの多くを占めており、大学卒業後に教師以外の経験をしてから教師になるというケースは決して多くはありません。
私たちは、多様な経験をお持ちの方に対して、教師の仕事が魅力的で意義のあるものだということを伝え、また、その方の経験を存分に生かしうる仕事であることを伝えていきたいと思います。


教育そのものの質を変えていくこと

産業構造や社会情勢の変化に対応した教育実践や、
特別なニーズを持った子どもたちへの支援が求められています。

グローバル化が進み、社会がますます複雑になる中で、子どもたちが将来必要になる能力や考え方を身につけるための新しい教育実践は、まだまだ取り組みの余地があると考えています。私たちは、最新の知見を積極的に取り入れて、教育内容や方法の刷新に向けて、絶えず教師(フェロー)の選考や研修のあり方を改善していきます。また、教室の中に目を転じると、外国人の児童生徒、学習障がい(LD)を抱える児童生徒、外部環境によって学習が遅れている児童生徒など、一部の子どもたちに対する効果的な教育支援のあり方がいまだ十分に確立されていない状況もあります。それらに対しては、専門家の知見も活用しながら、すべての子どもの可能性を最大限に活かすための教育の実現に取り組んでいきます。